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労務分野に関するご相談

今の日本では​日常生活を送るうえで働くことは必須であり、その就労環境の整い具合が直接死活問題となることがあります。不幸にも労務に関するトラブルに巻き込まれた働く側に関する相談も承っております。

​【給料の金額が最初に聞いていたのとは違う】

 特に、残業代が適正に払われていないケースが散見されますが、会社に対して請求を

【解決の選択肢】

 一般には次の3つだと説明するサイトがほとんどです。

①破産

 裁判所に申立てを行い、プラスの財産を手放す代わりにマイナスの財産(借金)をなかったことにしてもらう手続き。

②個人再生

 裁判所に申立てを行い、借金を圧縮してもらう手続き。ただし、最低100万円を確実に支払えるという状態になっていることが必要(あまり使われません)。

③任意整理

 業者と交渉し、毎月の支払額を減らす等のプラン組み直しを行うもの。交渉なので業者側が良いと言わないと成立しません。

 ただ、当事務所では、①②③のどれかと決めつけず、依頼者様から十分なヒアリングを行い、④他の解決の仕方を模索するように心がけています(もちろんどうしようもない事例もありますが。)。

他の解決の仕方の例

 「最近会社を辞めて収入が途絶えた。」という場合、会社に対して残業代請求や退職金請求をする余地はありませんか?

 「そそのかされ投資用不動産を購入したがもともと支払えるローンではなかった。」という場合、消費者保護ルールを使って解除や支払ったお金を回収することはできませんか?

【相談に向けて整理しておくこと】

 当事務所では、借金のお悩みについてのご相談を承る際には、次のような事項をまずはヒアリングさせていただきます。借入先が増えてくるとこのあたりがよく分からなくなってくると言われる方が多いので、普段から整理しておくべきかもしれません。

①借金の総額
②借入をしている業者の数とそれぞれいくらの借り入れか
③それぞれ毎月いくらずつ返しているか
④いくらなら支払っていけるか
⑤持っている財産(不動産、自動車、株式など)

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